戦後抑留に２５〜１５０万円、与党・政府合意（読売新聞）

　政府・与党は１１日、第２次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、１人当たり２５万〜１５０万円を支給することで大筋合意した。

　野党の協力も得て、支給のための関連法案を今国会に議員立法で提案し、成立させる方針だ。

　合意案によると、現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて特別給付金を支給する。支給対象者は約７万人と見られている。

　必要な財源は、これまで強制抑留者や引き揚げ者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金２００億円を取り崩して賄う。

　さらに、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策を政府が講じる方針も盛り込んだ。具体的な対策案は、厚生労働相が作成し、閣議に諮るとしている。

　民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。

　政府・与党は、今回の特別給付金以外に、今後一切の給付事業を行わない方針だ。

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